プライバシーポリシー|埼玉県川越市の障害福祉サービス|しあわせラボ

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プライバシーポリシー

幸せラボ株式会社(以下「当社」といいます)は、以下のとおり個人情報保護方針を定めて個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に当社の提供するサービス(以下「本サービス」といいます)におけるお客様(以下「利用者」といいます)の個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

1.個人情報の定義

  1. 本ポリシーにおける個人情報とは、氏名、住所等、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)その他の個人情報保護法第2条第1項で定義される個人情報を意味するものとします。
  2. 当社は、個人情報を取扱うに当たり、個人情報保護に関する関係法令及び、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及びその他ガイドライン等を遵守します。

2.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報について、次の各号に定める目的のために利用します。

  1. 本サービスの履行・説明・契約・提供・管理・運営を行うため
  2. 本サービスの向上に資する調査分析、教育、研修、開発、広報を行うため
  3. 利用者の代理人又は身元引受人及び法定代理人等へのサービス内容等の報告・説明のため
  4. 利用者が本サービスを提供するために必要な関係機関との連携のため
  5. 福祉サービス等の申請や関連する届出、照会及び回答、助成金等の請求や受領等、行政上の手続に関する業務を行うため
  6. 賠償保険に係る保険会社等への相談又は届出等のため
  7. 当社役職員について、業務連絡、雇用人事管理、配属(出向、転籍含む)、職員名簿の作成、給与等の支払い、福利厚生の提供、社会保険関係手続、人事評価、研修、能力開発、育児・介護休業手続、健康管理、休職手続、退職手続、その他の雇用管理のため
  8. 職員採用について、採否の検討、決定、事務連絡、企業説明会等への案内、資料の送付、ご本人確認その他の採用活動のため
  9. 前各号の他、個人情報保護法その他の法令によって許容された目的のために、個人情報を利用する場合

3.個人情報の開示と第三者への提供の禁止

  1. 当社は、個人情報保護法の定めに基づき個人データの開示を請求されたときは、ご本人または代理人等からの開示の請求であることを本人確認書類等に基づき確認した上で、遅滞なく開示を行います。なお、当該個人データが存在しないときにはその旨を通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、開示を行いません。
  2. 当社は、ご本人又は代理人等から個人データの内容の訂正、追加、削除、利用停止、消去又は第三者への提供の停止(以下あわせて「訂正等」といいます。)の請求があった場合には、ご本人からの訂正等の求めであることを本人確認書類等に基づき確認した上で、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該訂正等の請求にかかる個人データの内容が事実でない場合その他当該個人データの取扱いが適正でないと認められる場合には、当社は、遅滞なく訂正等を行います。ただし、当社は、訂正等の請求があった場合においても、個人情報保護法その他の法令に基づき、当該訂正等の請求にかかる個人データの全部又は一部について、訂正等を行わない場合があります。訂正等を行わない場合、当社はその旨を通知します。

4.情報提供への同意

当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.安全管理

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データを取扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に個人情報を取扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

6.法令、規範の遵守と見直し

当社は、個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、適宜その改善・向上に努める過程で、必要に応じて本ポリシーを改訂することがあります。ただし、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続きが定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。